2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
附則二条についてのお尋ねでございますけれども、この規定は、建設アスベスト訴訟では、建材メーカーのうち提訴された者は一部であるとともに、判決により責任を認められたメーカーもあれば、認められなかったメーカーもあるといった状況の中、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいて、建材メーカーの対応の在り方について引き続き検討することとされたことを踏まえて規定されているものであり、国以外の者は
附則二条についてのお尋ねでございますけれども、この規定は、建設アスベスト訴訟では、建材メーカーのうち提訴された者は一部であるとともに、判決により責任を認められたメーカーもあれば、認められなかったメーカーもあるといった状況の中、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいて、建材メーカーの対応の在り方について引き続き検討することとされたことを踏まえて規定されているものであり、国以外の者は
この法案は、自由民主党、公明党による与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、本年二月から、原告団、弁護団の御意見を聞きながら議論を行ってきたものであります。五月十七日に最高裁判決が示されましたが、まさにその日の夕方に与党プロジェクトチームとしての取りまとめを行い、翌十八日には、総理と原告団、弁護団との面会が実現しました。
しかも、その責任が認められた建材メーカーもあれば、そうではない建材メーカーもあるという状況の中で、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいてこれは引き続き検討をするとなっております。
与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム、令和三年五月十七日の資料、「建設アスベスト訴訟の早期解決に向けて」というところで、四ページの「その他」というところにこういう一文が入ってございます。「最高裁判決や確定した高裁判決は、建材メーカーの責任を明示していることから、建材メーカーや業界等の動きを踏まえつつ、引き続き、本プロジェクトチームにおいて、建材メーカーの対応の在り方について、検討する。」
与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの座長との法案策定交渉の中で、附則第二条にある「その他」には、給付金の支給の対象となる期間以外の期間における特定建設業務労働者等と、屋外での石綿すなわちアスベストに暴露する作業に従事した特定建設業務労働者等が含まれていることが確認されています。
この規定でありますけれども、今委員がおっしゃられましたが、建設アスベスト訴訟では、建設メーカーのうち提訴されたものは一部であるとともに、判決により責任を認められたメーカーもあれば認められなかったメーカーもあるといった状況の中で、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいて、建設メーカーの対応の在り方について引き続き検討することとされたことを踏まえて規定されているものであり、国以外の者
これは、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームで御議論をいただいて、その上で、特に建材メーカーのことに関しては更に検討をするということでございました。我々といたしましては、この検討の中において、関係省庁、具体的には経済産業省になると思いますけれども、ここと連携して対応してまいりたいというふうに思っております。
労災認定の、学校でのアスベスト対策ということで本格的に始まったのは二〇〇六年だと思うんですけれども、十五年たっても公務災害の認定というのは五件止まりなんです。これ通算で五件しかないと。労災や公務災害というところのハードルが高いということも、これずっと指摘をされておりました。 救済法は、私は、給付水準、これ思い切って引き上げていくということが必要で、労災、公務災害、このハードルも下げていくと。
これ、こういうことになりまして、我々も本当に被害を受けられた方々に対して申し訳なく思っておるわけでありますけれども、与党で建設アスベスト対策プロジェクトチームというのがございまして、その皆様方がいろいろと今法制化に向かって御努力をいただいておるということでございます。
現状から申し上げますと、建材メーカーの対応の在り方に関しては、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチーム、この取りまとめの中で引き続き検討していくということになっております。その検討の中で、建設業界、いやいや建材業界に対してですので、所管省庁であります関連省庁と連携しながら我々も対応させていただきたいというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 建設アスベスト訴訟につきましては、最高裁判決を受け止めつつ、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームの皆様方におきまして、一昨日、早期解決に向けた取りまとめが行われたということでございまして、私、これも大変よかったというふうに思います。
しかしながら、まず、アスベスト対策のための庁舎改修が必要となったということ、次に、中国等の特許文献の急増による外注経費等の審査コストが増大したということ、また、システム刷新の再開により剰余金の縮小は想定されておったんですけれども、累次の制度改正に伴いシステム刷新経費が予想より大きくなったということなど、想定していない支出が増加したこともあり、単年度収支の赤字が継続したと考えてございます。
現在、委員がおっしゃっていただいたように、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、関係省庁同席の下で、速やかに解決を図るべく検討を進めていると承知しております。 このため、厚生労働省としても、どのような対応が適切か、検討を進めてまいります。そして、与党ＰＴにも御協力しつつ、早期解決に努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほど、また大臣の答弁にもございましたとおり、現在、与党におきまして建設アスベスト対策プロジェクトチームを立ち上げていただいたところでございます。（田村（貴）分科員「そこは聞いていません」と呼ぶ）はい。 与党としての様々な検討を進めていただく中で……（田村（貴）分科員「そこは聞いていませんって。京都はどうしますかと聞いているんです。
現在、なお判断の異なる高裁判決が最高裁に係属しているというような状況もございまして、最高裁の判断も踏まえる必要がある部分もございますけれども、繰り返しになりますけれども、与党の中で建設アスベスト対策プロジェクトチームが発足していただいているところでございまして、その中で、厚生労働省を始め関係省庁と、あと原告の方々との協議なども考えられるところでございまして、こうした中で解決に向けた検討が進む予定ではないかというふうに
こうした状況を踏まえまして、委員御指摘のとおり、過去の高裁判決が見直される状況もあるというような状況の中で、今後、与党の建材アスベスト対策プロジェクトチームにおきまして、まずは、国の賠償責任に関する救済の在り方について検討が進められるのではないかというふうに考えてございますけれども、こういった議論についても進めていただけるものというふうに考えているところでございます。
最後に、アスベスト対策について触れたいと思いますが、アスベストについては、これまで長い間、不十分な対策で、現場で働く皆様に対しては、命、健康の危険が長い間続いてまいりました。亡くなった方もおられますし、家族の訴訟も起こされ、ほとんどが国敗訴ということにここのところなっているわけでございます。
そして、改めて申し上げると、今のアスベスト対策としては、特定建築材料以外のアスベスト建材、レベル３でありますが、除去等の飛散防止対策、事前調査の信頼性の確保対策、除去工事の完了検査のあり方、つまり、第三者機関がしっかりと検査をするということであります。抜け道をつくらないということであります。そして、完了工事の自治体への届出等というものがあると思います。
国土交通省総合 政策局公共交通 政策部長 城福 健陽君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （子供の貧困対策に関する件） （日米貿易交渉の情報開示に関する件） （性暴力被害者の救済措置の充実に関する件） （スーパーシティ構想に関する件） （アスベスト対策
厚生労働省では、これまでも、調査結果の公表に併せて、都道府県等に対しアスベスト使用状況の調査、未実施の施設等に対する指導の徹底とアスベスト対策に万全を期すように依頼をしてきております。現在集計中のフォローアップ調査、この結果を公表する際にも所轄庁に対してその趣旨を再度徹底をしてまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、保育所等におけるアスベスト対策につきましては、平成二十八年の九月に発出した四部局連名の通知、また、毎年度、これは全国の都道府県等を集めて開催される全国会議、ここにおきましても、今年も三月三十一日に行われましたが、周知徹底をしているところなんでございます。従来からアスベストに関する注意喚起や使用実態の把握及びその除去等のお願いをしているわけであります。
これ、市の事業そのものが、採算性だとか必要性だとか、大問題になっている事業なんですけれども、それが問題になると真っ先にアスベスト対策費を削るということじゃありませんか。これ、総務省か厚労省か、こうした状況を確認できましたか。
お手元の資料二枚目から四枚目にその政府資料をお配りしておりますけれども、これ、社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会のせんだって三月に開かれた部会の資料から抜粋をしたものです。これ、何を目的に取り組み、現状の課題は何でしょうか。
ところが、我が国では、建設アスベスト対策と被害者救済は世界的に見ても大きく遅れてきました。我が国でアスベストは高度成長期の一九六〇年代に輸入が本格化しましたが、既に一九七二年にはＩＬＯ、ＷＨＯが発がん性を警告していたわけですね。ところが、それを知りながら、政府とアスベスト建材企業は逆に使用を拡大をしたと。
平成二十九年の五月に、社会資本整備審議会建築部会アスベスト対策部会におきまして、千平米未満の建築物を始めとする小規模建築物を含めた対策を進めることが提言をされております。
アスベスト対策について質問をします。 二〇二〇年から二〇四〇年にかけて、建築物の解体に伴って、石綿、アスベストの排出量がピークを迎えることになります。急いで対策を進めていかなければならないし、対策を強化しなければなりません。 大臣には、やりとりの後で決意を語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 去年の六月、本委員会で私はアスベスト問題を取り上げました。
早急にこうしたアスベスト対策を進めていくためには、国と地方公共団体が協調して対策を講じることが重要だと思っておりますので、国土交通省では、引き続き地方公共団体に対して本制度の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
ぜひ、中川環境大臣には、省庁にまたがるアスベスト対策において、大きな視点に立って見ていただきたい、コーディネートもしていただきたいし、私がきょう申し上げた対策、救済制度についても、万全を尽くしてぜひ前進させていただきたいなと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今後とも、関係各省との緊密な連携のもと、環境省としてもしっかりとその役割を発揮して、アスベスト対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
きょうは、アスベスト対策について質問をします。 アスベスト公害については、二〇〇八年の提訴以来、国の責任が繰り返し断罪され、昨年十月の高等裁判所、東京高裁では、建材メーカー四社に賠償を命じました。また、個人事業主として扱われてきた一人親方についても、労働者として救済の対象となったわけであります。
さらに、今後につきましては、社会資本整備審議会に設置されたアスベスト対策部会からの提言を踏まえまして、小規模建築物を含めた対策を進めることとしております。今年の六月、小規模建築物も含めまして、対象となる建築物の優先順位を定め、対策を推進いたしますとともに、建物に関連する団体と連携するなど重点的な周知活動を行うよう、地方公共団体に対し通知したところでございます。
昨年五月に公表した「アスベスト対策に関する行政評価・監視」につきましては、アスベストによる健康被害を防止するとの観点から、飛散・暴露防止対策の実施状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保や、災害時に備えた対策内容の周知徹底などを勧告いたしました。 七ページを御覧ください。
また、給食センター、これこそ学校給食を作る場所ということで極めて公共性の高いものですが、ここについても、二〇一五年の六月に七億七千万円で売却をし、今その埋蔵物について処理をするかどうかということで見積りをした金額が出てきておりますが、これアスベスト対策を含めてと、子供たちの口の中に入るものなのできちんとしたいという思いで、これぐらいの費用が掛かるという予測がされているわけですけれども、これについても
じん肺やアスベスト対策については、救済法をつくってほしいというのが御遺族や当事者の方々の思いでございます。 例えば、トンネル工事に関しましても、転々とトンネル工事をされる方々は、トンネルをつくるときには雇われて、トンネルがつくり終わったら解雇され、またトンネルをつくるときに雇われ、また終わったら解雇される、こういう雇用形態を繰り返しているわけでございます。